テーマTPP問題における広報活動について

2011.03.08

こんな問題が起こる度、いつも感じるのは「日本農業新聞」というマスコミ媒体を持っているにもかかわらず、わが「JAグループ」がマスコミを使うのがヘタだということである。

いかに「日本農業新聞」がいわゆる業界紙の位置づけにあるとしても、地方紙をはるかに越えた発行部数であることには違いないし、大新聞を凌駕する内容のものも多いことは皆さんご存知だろう。

最近では、五大紙等の夕刊の記事をTVのワイドショーで紹介するコーナーもあり、そのコーナーに「JAグループ」がスポンサーになり「日本農業新聞」を押し込んで記事を読ませるなんてどうだろう。

TV局にとっては「JAバンク」はじめ「JA共済」などかなりの資金（コマーシャル）を出して「JAグループ」はスポンサーになっているお得意様である。それほどの資金力のあるお得意様であるわがグループを無視することは出来ないはずである。

デモをやるのも、「全国集会」をやるのもとても重要だが、他方で上述した運動も含め、圧力をかけるところにはしっかりかけることもこれから必要だと思うし、「戦略的広報活動」が今求められところである。