“組織概要”

全国農協青年組織協議会（略称：ＪＡ全青協）は、46都道府県青年組織を会員とし、関係諸団体と提携して、農業青年の協同意識を高め、農業をよりどころとして、豊かな地域社会を築くことを目的に昭和29年に設立された全国組織です。

全国で約5万人を構成員としている団体で、日本農業の担い手・中核者となるもので、おおむね20歳から45歳までの青年層が中心となった組織です。

会長メッセージ

令和５年度　全国農協青年組織協議会会長

稲村政崇（いなむらまさたか）

出身青年部	JA北いしかり青年部
略歴	令和3年4月　北海道農協青年部協議会会長令和3年5月　全国農協青年組織協議会　理事令和4年5月全国農協青年組織協議会副会長令和5年4月　北海道農協青年部協議会参与
経営作目	水稲、花卉、薬草

　気候変動による異常高温や豪雨災害等は農畜産物の生育そのものに甚大な影響を与え、また豚熱・鳥インフルエンザ等の感染症や新たな病害虫被害も発生しています。特に本年1月に発生した能登半島地震は、住居や農業施設・圃場へ多大な被害を与え、今もなお復旧の途上です。
　また、緊迫する国際情勢や円安の影響から、営農に欠かせない資材価格の高騰が長期に亘って続いており、農業経営はかつてない危機に直面しています。
　
　このような情勢の中でも、我々農業者は国民の皆さまに安心・安全な食を提供し続けるという責務があり、その責務を果たすためのモチベーションの一つが青年組織活動だと考えています。
JA全青協は、ポリシーブック活動を基軸に農業者が安心して営農に励み、国民の食を支えられるよう、Webセミナー等の学習活動による自己研鑽をはじめ、全国一斉要請等の農政運動や国民の皆さまへの情報発信を行って参りました。
また、本年度は「協同組合の原点に立ち戻る」という活動理念の下、自助・共助の徹底を原理原則として活動し、その先に公助を考えるという思考プロセスが浸透してきたと考えています。

　国内ではようやく食料安全保障の重要性が認識され、政府内では食料安全保障を基軸とする食料・農業・農村基本法の改正議論が進められています。そして本年10月には第30回JA全国大会が開催され、前回大会でJAグループが10年後に目指す姿とした「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」の実現に向けて、さらなる理解と行動への決意を固める機会があります。

　この流れの中で青年の情熱と盟友の絆を結集し、明るい未来と明るい農業に向けて共に歩みを進めて行きましょう。