“組織概要”

全国農協青年組織協議会（略称：ＪＡ全青協）は、46都道府県青年組織を会員とし、関係諸団体と提携して、農業青年の協同意識を高め、ＪＡをよりどころとして、豊かな地域社会を築くことを目的に昭和29年に設立された全国組織です。

全国で約5万人を構成員としている団体で、日本農業の担い手・中核者となるもので、おおむね20歳から45歳までの青年層が中心となった組織です。

会長メッセージ

令和8年度全国農協青年組織協議会会長

星敬介（ほしけいすけ）

出身青年部	JA会津よつば青年連盟協議会
略歴	令和5年4月福島県農業協同組合青年連盟委員長令和6年5月全国農協青年組織協議会理事令和7年5月全国農協青年組織協議会副会長
経営作目	水稲、大豆、味噌醸造

近年、異常気象と評される豪雨、豪雪、干ばつ、雹などによる自然災害が全国各地で頻発し、畜産・酪農業においては家畜防疫強化の必要性が高まっています。さらに、不安定な国際情勢、とりわけ中東情勢の緊迫化により、あらゆる生産資材価格が高止まりし、従来の営農を困難にする要因が山積しています。

このような中で、この四月に食料システム法が施行され、米のコスト指標が出されました。他産業に比して死亡者数が突出して多い危険な仕事に従事しながら、価格転嫁が十分に進んでいないのが農業でした。なぜいつも、農業者は立場が弱いのか？人間が、日本人が生きていく上で最も大切な「食」と「農」、「国土」と「環境」、そして「日本文化」を守る誇り高き我ら農業者が、なぜいつも弱い立場に立たされるのか？国の基は「食」と「農」です。この指標が本当に機能するのか、私たちは注視しています。

JA全青協では、6つの部会（作目別3部会、課題別3部会）を設け、各都道府県の委員長・会長・部長らが作目別・課題別それぞれの部会一つずつ、計二つの部会に所属して様々なテーマについて議論を重ね、国会議員及び農水省への政策提言を行い、その結果、政策に結びついているものもあります。

そして、それらを『JA全青協ポリシーブック2026』に反映し、改訂を行いました。我々の魂の叫びを込めたこのポリシーブックを手に、全国の盟友よ、今こそ声を上げよう！そして立ち上がろうではありませんか！

今年度は全国の盟友が「情熱一心」を合言葉に、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、それぞれの組織において活発な活動が展開されます。
JA全青協としても、引き続きポリシーブック活動を基盤に、生産現場の盟友の声をJA事業や農政にしっかりと反映させ、安心して営農に取り組める環境づくりに努めて参ります。全国の盟友が一致団結し、全力で国民の「食」と「農」そして「命」を未来につないでいきましょう。今後とも、皆様のご協力を引き続きお願い申し上げます。