第3回ＪＡ都道府県青年組織委員長・事務局合同会議を開催

ＪＡ全青協は、10月19、20の両日、第3回ＪＡ都道府県青年組織委員長・事務局合同会議を東京・大手町ＪＡビルで開催した。

冒頭、山本会長が「今後、各地でブロック大会が開催され、活動が忙しくなっていくが、政治に目を転じると、21年度補正予算の削減、租税特措法の見直し、そして２２年度の概算要求額決定…と、農政に関わる分野でも着々と議論が進められている。この動きに対して、生産現場の不安が膨らんでいる。全青協としても農水大臣を始めとした主要農政関係者に後継者の意見を示していきたいので、皆様にもご協力をお願いしたい。」と挨拶をした。

引き続き、「第2回委員長・事務局合同会議で出された主な意見と現時点における考え方」「”第56回ＪＡ全国青年大会の枠組みについて」等の協議事項について、議論を行った。

委員長・事務局合同会議終了後には、今回初めての試みとして、ＪＡ全農との事業別意見交換会を開催した。意見交換会では、各県委員長が「米穀・園芸・肥料農薬・TAC」の4事業から興味のある事業を選択し、部会形式でそれぞれの事業の担当職員と意見交換を行った。会場では、各県委員長が地域農業の主役の立場として、全農職員と率直に意見交換を行った。

会議2日目は専門部会が開催された。

農業政策部会では、(財)日本農業研究所・服部信司研究員を講師として招き、「EUの農業政策について　～直接所得補償型政策の先行事例として～」と題して学習会を実施した。

また、消費者戦略部会では、ＪＡ全農大消費地販売推進部・赤羽修次長、ＪＡ全農青果センター株式会社・藤田孝営業開発部副部長の両氏を招き、「農産物マーケティングについて～全農の取り組みと昨今の消費動向の特色～」と題して学習会を実施した。