山本会長、日米ＦＴＡ断固阻止緊急国民集会にて決意表明

ＪＡグループ等の主要農林漁業団体で構成された”日米ＦＴＡ断固阻止緊急国民集会実行委員会”は8月12日、東京・日比谷野外音楽堂において日米ＦＴＡ断固阻止緊急国民集会を開催し、ＪＡ全青協の山本会長が決意表明を行った。

全国から集合した2,000名を超える参加者を前にして、山本会長は青年農業者の代表として登壇し、「今般突如として明らかになった日米ＦＴＡの締結へ向けた動きに対して、青年農業者は強い憤りを感じている」と、現場の声を代弁した。

そして、「日米ＦＴＡ締結に伴って影響を受けるのは私たち農業者のみではなく、その裾野に大きく広がる関連産業もまた甚大な影響を被ることが避けられない。やがては我が国の地域経済、地域社会そのものを崩壊させてしまう危険性をもはらんでいる。そのため、今回の日米ＦＴＡ断固阻止行動は、農業者のエゴなどではなく、国民全体が危機感を共有すべきことであり、国民運動として盛り上げていく必要がある問題だ」と、強く呼び掛けた。

最後に、山本会長は「本日の集会を契機として、我が国の食料・農業・農村を守るために、日米ＦＴＡが絶対に受け入れられるものではないことが、国民全体の理解として広がっていくことを強く願う」と、締めくくった。

また、山本会長の決意表明に先立って、畜産地帯代表として宮崎県農協青年組織協議会の角井委員長が決意表明を行ったほか、10名を超える都道府県青年組織の委員長が会場に足を運び、共に声を上げた。