食料・農業・農村基本計画の見直しにかかる要請を実施

7月21日、JA全青協政策検討委員会は与野党農林幹部・農水省に対して”食料・農業・農村基本計画の見直しにかかる要請”を実施した。

要請は保利耕輔・自民党政調会長、山田俊男参議院議員、筒井信隆・「次の内閣」農水大臣、針原寿朗・農水総括審議官に対して行った。

保利政調会長に対する要請では、政策検討委員会の委員8名が自民党政調会長室に出向き、要請書（別添）と各県からの意見集約票を手渡した。要請書については、7月10日に開催した第2回農業政策部会の場に案を提起し、各県委員長から承認を得たものを提出した。

要請に対して、保利政調会長からは「要請にもある通り、農業の形態は全国各地で異なるため、画一的な政策を通そうとしても無理が生じる。農村問題を経済原則で処理しようとすることに違和感がある。また、高能率農業を全国で推し進めていくことが可能かどうかをよく検討しなければならない。スポット的に効率のよい経営だけを引き合いに出して議論を進めるべきではない。要請頂いた内容について、農水省とよく打ち合わせを行いたい」などと、回答をいただいた。

また、山田議員、筒井議員、針原総括審議官に対しても要請書と意見集約票を手渡し、要請を行った。

なお、保利政調会長以外の3名に対しては、政策検討委員会の全委員11名（山本会長、岩崎副会長、金野理事、牛込理事、尾関理事、大西理事、植田理事、牟田理事、竹村参与、牧会長＝北海道、角井委員長＝宮崎）で要請を行った。