第2回JA都道府県青年組織委員長・事務局合同会議を開催

JA全青協は、7月9、10の両日、第2回JA都道府県青年組織委員長・事務局合同会議を山本会長の地元、神奈川県で開催した。

冒頭、山本会長から「農地法の改正案が可決されるなど、農政をめぐって動きがみられる。全青協も基本計画の見直しにあたっての要請実施に向けて議論を行っているところである。本日は開港１５０周年を迎えたここ横浜での開催となるが、忌憚のないご意見をいただきたい。」と挨拶があった。

続いて、神奈川県農協中央会石井会長が「国内農業は、輸入量の増加、資材高騰で苦労をしております。力を合わせて安心して営農できるように取り組んでいきましょう。農業の発展のためには国民の理解が不可欠です。一朝一夕に解決できるものではなく、継続的な取り組みが必要となりますが、青年部と力を合わせて取り組みたいと思います」と挨拶した。

協議事項は「第１回委員長・事務局合同会議で出された主な意見と現時点における考え方（案）」「第１回専門部会の開催状況と今後のすすめ方」「基本計画の見直しに向けたＪＡ全青協政策提言（第１弾）」「『地上』11月号別冊付録”農業アピールのためのハンドブック”の企画案について」など。

また、現地事例報告として、JA横浜青壮年部前部長　内田浩康氏が「JA横浜青壮年部における組織活性化に向けた取り組みについて」を報告した。

合同会議終了後は、6ブロックに分かれてブロック会議を行った。

2日目の午前中には、専門部会・現地視察が行われた。今回の専門部会は、全委員長・事務局が一堂に会して開催した。前半は「消費者戦略部会」。元神奈川県青協委員長・美濃口等氏を講師に招き、「都市地域における農業理解促進に資する取り組みについて」と題した講演があった。

後半の「農業政策部会」では、「食料・農業・農村基本計画の見直しにかかる要請（案）」を全青協から提示し、それに対して意見を募った。

専門部会終了後は横浜港に会場を移し、横浜港港湾労働組合書記長・奥村芳明氏の案内のもと、輸入農産物の実態を視察した。午後は、奥村氏を講師に招き、「輸入農産物の現状について」題し講演が行われた。