“トピックス”

口蹄疫対策で佐々木政務官へ要請

2010.06.10

ＪＡ全青協は5月26日（水）、宮崎県で発生している口蹄疫の万全の対策を求め、農水省の佐々木隆博政務官に要請を行った。ＪＡ全青協の大西雅彦会長は「議論されている特別措置法に加え、畜産農家の経営再建や生活支援を万全なものして欲しい」と述べた。

これに対して、佐々木政務官は「もう1段の対策が必要であり、政府全体の問題としてあらゆる省庁で取り組んでいる。現在、特別措置法に向けて協議中であり、今日中には合意する予定だ。地元宮崎の皆さんが前進出来るようなメッセージを発信したい。」と応じた。

4月20日の1例目以降、宮崎県において口蹄疫疑似患畜の確認が相次ぎ、殺処分対象となる牛・豚の頭数はかつてないほどの規模に達し、生産現場は、未曾有の非常事態に直面している。

患畜が確認された農家やその周辺地域の農家の経済的・精神的負担は計り知れず、大きな不安に包まれたまま、関係者は休む間もなく必死の防疫に努めている。

この口蹄疫の問題は、宮崎県および近隣県だけの問題でなく、我が国畜産の存続に関わる極めて重要な問題であり、ひいては我が国の食生活・食文化、国民生活にも大きな影響を及ぼしうる重大な問題である。

生産現場からは、牛・豚の殺処分が相当数に達し、いまだ沈静化しない深刻な危機的状況に対し、強い不安と不満の声が上がっており、一刻も早い口蹄疫終結と影響を受けた生産農家の経営の回復に向け、国として万全の対策を講じるよう、下記のとおり要請する。

いまだ沈静化しない深刻な危機的状況を踏まえ、一刻も早い口蹄疫終結に向け、現行の枠組みにこだわらず、国として特別措置を講じること。

（1）感染をこれ以上拡大させないためには、速やかな殺処分の実施とそのための埋却地の早急な確保など、徹底した防疫対策に万全を期すこと。

（2）殺処分・埋却に要する費用を全額国費で負担するとともに、殺処分を行った家畜の評価額の全額を補てんするにあたっては当該家畜の評価額を適切に評価し実施すること。

（3）自治体・生産者・ＪＡ等が実施した防疫作業等にかかる費用の全額を国費負担とすること。

（4）感染原因と経路の解明に万全を期すこと。

（1）口蹄疫発生により収入の途絶した生産農家に対する営農・生活資金確保の支援対策を講じること。

（2）口蹄疫発生県はもとより隣接県を対象として、新マルキン・肉用子牛生産者補給金・養豚経営安定対策等の要件の緩和、拠出の免除、地域ごとの支援水準の設定等を行うこと。

（3）家畜市場の取引停止にともなう飼養期間の長期化や産地内での滞留に係る生産者・生産者団体への支援対策を講じること。

（4）生産農家・産地の再建に向け、無担保・無利子融資の実施や、家畜導入に対する支援対策を充実すること。

（5）取引停止等により影響を受けた家畜市場や食肉センター等への支援を講じること。

（1）風評被害の発生を防ぐための国・県・市町村等行政による正確な情報の提供、不当な表示・取引等の取り締まりを徹底すること。

（2）産地・生産者団体の行う広報活動に対する支援措置を講じること。

平成22年5月26日

全国農協青年組織協議会
会長　大西　雅彦