ＪＡ全青協米国調査団を派遣

ＪＡ全青協米国調査団を派遣

3月27日から4月2日にかけて、JA全青協はアメリカへ調査団（山本毅会長、大西雅彦理事、牟田天平理事）を派遣、政策立案過程と農業団体の関与のあり方、地方レベルの活動について視察を行った。

これは、昨年8月の政権交代という政治をめぐる環境が大きく変わる中、JA全青協として政策立案プロセスにどのように関与していくかについて、２政党制の歴史が定着しているアメリカの例を参考にしようとするもの。

調査団一行は、まずワシントンＤＣにある日本大使館で農業情勢について説明を受けた。その後、ナショナル・ファーマーズ・ユニオンやアメリカン・ファーム・ビューローを訪れ、農家の意見を議会や政府に伝える仕組みや、利益確保に向けた政策提案の方法について情報交換をした。

また、ノースダコタ州に移動し、副知事やノースダコタ・ファーマーズ・ユニオンの会長とも会談し、アメリカにおける農業者団体と与野党の連携のとり方や、両者の関係性のあり方について理解を深めた。さらに農場も視察し、9ｋ㎡の圃場を営んでいても生活が厳しい現状を目のあたりにした。

山本会長は「農業者の思いを政策に反映させるために地元から問題点を積み上げ、あらゆる方面に理解促進を図る、アメリカの農業者団体による地道な草の根活動を今後の参考にしたい」と語っている。