JA全青協がWTO閣僚会合の開催を見据え,街宣・提言活動

JA全青協は、12月8日（金）にWTO閣僚会合の開催を見据え、東京・銀座でトラクターパレードと街頭宣伝活動を行った。

13時から行われた街頭宣伝活動では、銀座を一周するトラクターパレードのコースに沿って、150名の盟友参加者がWTO交渉に対する国民理解の促進を図るチラシ・ティッシュの配布を行った。また、13時30分に東京駅八重洲口を出発したトラクターの車列は、沿道から盟友を始めとした通行者からの応援を受けながら、銀座の街を４５分かけて１周した。

トラクターパレードでは、パレードの先陣を切る広報車に全青協の森下理事が乗り込み、「国産の農畜産物を守ろう」「日本の農業と農村を守ろう」「これ以上食料自給率を下げるな」等のメッセージを繰り返し訴えた。沿道に詰めかけた盟友もこれに呼応し、全青協制作チラシを手に各県が趣向を凝らしたPR活動を行った。このように、トラクター組・配布組が一体となって、今回のWTO交渉に対して青年農業者が抱く問題意識について理解の共有を求めた。

街頭宣伝活動の終了後は、JA全青協の執行部を中心としたメンバーで農林水産省に向かい、石破茂・農林水産大臣、近藤基彦・農林水産副大臣に対して要請活動「WTO農業交渉に関する要請」を行った。

JA全青協竹村会長からの申し入れに対し、石破大臣は「政府としても今回の交渉が国内農業の衰退を引き起こすような妥結に至らぬよう、精一杯取り組みたい」と返答し、全青協の提言に理解を示した。

JA全青協の対応メンバーは竹村会長、岩崎理事（岩手）、山本理事（神奈川）、森下理事（富山）、林理事（大阪）、村上理事（愛媛）、JA鹿児島県青協吉川委員長、JA新潟県青連新保副委員長の８名。