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JA職員 もっと出向いて 青年部と意見交換 専門性アップを/JA群馬中央会 (2018/01/31(水)
日本農業新聞 ワイド2北関東)
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JA群馬中央会は29日、前橋市のJAビルでJA群馬青年部協議会と意見交換会を開いた。県青協は町田和哉委員長ら4人、中央会は大澤憲一会長ら6人が参加し、農業経営に関わる課題やJAが果たすべき役割などについて意見を交わした。

町田委員長は青年部の政策集である「ポリシーブック2017」を使って、若手農業者のJAに対する提案や要望を説明。多くの青年部員の声として「農業者はJA職員にもっと出向いてもらいたい」という要望があると伝え、農業者とJA職員が交流を深めることで「お互いの理解や関係が強まる」と指摘した。

JAの営農指導に対しては「専門性の高い職員を育成し、農業経営を良くするアドバイスをしてほしい。農業生産工程管理(GAP)に関する農業者向けの研修会を開いてほしい」などと要望した。

大澤会長はJAグループ群馬の方針や取り組みを説明し、「これまで以上に営農指導員の育成や職員のレベルアップをしていきたい」と回答した。農業経営を改善する対策として、「販売や決算データを使って経営分析を行う、JAの農業経営管理支援事業も活用してほしい」と呼び掛けた。

GAPについては、「JAグループ群馬でGAPの指導員を2年間で80人養成する。行政と連携しながら産地を支援できる体制を整える」と述べた。

今年度の県青協の盟友数が1058人と、5年で82人減っている状況を踏まえ、町田委員長は「盟友の維持・拡大に向けて、未加盟のJAに加入を勧めたい。組織に入るメリットを伝えて参加を呼び掛けたい」と語った。(群馬)

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