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JA-YOUTHメールマガジン 605号 <発行 2017.10.10>
 

JA-YOUTHメールマガジン 605号
[ http://www.ja-youth.jp/ ] <発行 2017.10.10>

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[1]今週の青年部リーダー

〜JA東京青壮年組織協議会 委員長 馬場 裕真〜

 「日本の農業を想い、都市の農業に奮闘する」

JA東京青壮年組織協議会の委員長、馬場裕真です。関東甲信越地区農青協のブロック長も兼任しております。私からは、都市農業の話をさせていただきます。

先輩方の息の長い農政活動により、平成27年に都市農業振興基本法が成立し、都市農地の「宅地化すべきもの」という方針が、やっとの思いで「あってしかるべきもの」という方針に180度転換されました。

都市農地のもつ多面的機能が法律によって評価されましたが、依然として東京の農地は一年で約100haほどが、相続などの理由により減少しています。しかしながらこの多面的機能は、資産価値以上の価値がありますし、都市農業を守っていくためには、地域住民の理解醸成が必須であります。

私の地元では30年以上にわたり地元野菜を学校給食に供給し、子どもたちはもとより、保護者の方々にも学校給食試食会等で「食と農」、そして「都市農業」への理解を深めて頂く活動を続けています。最近では「都市農業」というキーワードの下、様々な年齢、性別、業種の方々が東京の農地に集い、諸力融合の力で様々なイベントを行い、新たな価値を見出そうとしています。

これからの我々若手農家は「生業」としての農業だけではなく「魅せる農業」を行い、首都東京の農家の責務として、多くの都民の方に「農」を生活の一部に感じてもらい、体験してもらうことが非常に大事であります。

都市農業は、日本の基幹産業である農業の理解醸成の先端としての役割を持っています。日本農業のため、そしてJAグループの発展のためにも、これからも個ではなく協同の力で全国盟友と一致団結して、頑張っていきますので、どうぞ皆様宜しくお願いいたします。

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[2]各地の青年部ニュース新着情報

【1】牧場データ 電子台帳で共有 ICT管理推進 経営効率化に期待/全農さいたま酪農勉強会
(2017/09/30(土) 日本農業新聞 ワイド2首都圏)

JA全農さいたまは全農畜産生産部と連携し、酪農青年部やJA酪農部会を対象に「ファームノート」の活用を推進している。「ファームノート」はスマートフォンやタブレット端末に入力した牛の個体データや、携行センサーなどから取得した情報を、クラウド上で関係者が共有できる電子台帳。今年度は、県内の酪農家10戸にタブレットを貸与し、生産者と一体となって実証を進めている。9月中旬、北部総合センターで「ファームノートによる勉強会」を開き、活用方法を学んだ。

勉強会は酪農家やJA担当者が対象で、講師にファームノートパートナーセールスのグループリーダー、原田好章さんを招いた。

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【2】青壮年、女性 連携強く 参画積極化を議論/JAおきなわ糸満支店合同意見交換会
(2017/10/03(火) 日本農業新聞 ワイド2沖縄)

JAおきなわ糸満支店青壮年部と女性部は9月中旬、同支店で合同意見交換会を開いた。青壮年部員や女性部員、JA職員ら36人が参加。JA事業への積極的な参画と協力組織の連携強化につなげようと、活発に意見を交わした。

意見交換前には、両組織を代表して同支店青壮年部の山城孝介部長があいさつ。「JAの協力組織として、今後も互いに連携できるように気兼ねなく意見を交換しよう」と呼び掛けた。

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