テーマ今後の農政に訴えていくべきこと

2022.04.25

昨今、コロナ禍で世界的に物流等が滞りやすい状況に加えウクライナへのロシアによる侵攻により、食料安全保障に関する議論が急速に叫ばれるようになった。

また、農業経営環境においては、資材・燃料に加え飼料が高騰し、大変厳しい農業経営環境にある。

　国はみどりの食料システム戦略を打ち出し、”持続可能な農業の実現”を目指す政策を掲げている。我々、全青協の立場としては、食料安全保障の議論が盛り上がってきた現状を契機に、国消国産をスローガンに、国内の発展を訴えていく必要がある。みどりの食料システム戦略においても、環境保全型農業の推進と両輪として、農業生産基盤強化を訴えていく必要がある。具体的には、既存農家だけではなく、今後参入する新規就農者の経営基盤の下支えが最重要である。販売面においては、消費者の方々にも国産農産物を購入していただけるような、地道な草の根運動を全国的に展開していく必要がある。